2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○高木政府参考人 高齢運転者の交通事故情勢についてまず申し上げさせていただきますと、過去十年間における七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故発生件数は、平成二十三年から三十年まではおおむね横ばいで推移しておりましたけれども、令和元年及び二年は減少しております。
○高木政府参考人 高齢運転者の交通事故情勢についてまず申し上げさせていただきますと、過去十年間における七十五歳以上の高齢運転者による死亡事故発生件数は、平成二十三年から三十年まではおおむね横ばいで推移しておりましたけれども、令和元年及び二年は減少しております。
このような状況を踏まえ、先月二十一日に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保等について対策を早急に講じるよう指示がありました。 総理からの指示を踏まえまして、同日、関係省庁の局長級のワーキングチームを設置し、早速会合を持ち、関係省庁と連携協力して具体的な施策の取りまとめを今進めております。
このような状況を踏まえ、先月二十一日に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保等について対策を早急に講じるよう指示がありました。総理からの指示を踏まえ、同日、関係省庁の局長級のワーキングチームを設置し、早速会合を持ち、関係省庁と連携協力して具体的な施策の取りまとめを今進めております。
このような事故情勢等を踏まえますと、交通事故死者数の更なる減少のためには、道路交通環境の整備や車両の安全性の向上等の施策を推進していくほか、歩行者や自転車利用者がルールを遵守すること、あるいは運転者側が横断歩行者を保護することを徹底していくことなども重要であると考えております。
このような状況を踏まえ、先週、五月二十一日に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催されまして、総理からは、高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進、高齢者の移動を伴う日常生活を支える施策の充実等について早急に対策を講じるよう指示がありました。
このような状況を踏まえ、本日の閣議前に、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議が開催され、総理からは、高齢者の安全運転を支える対策の更なる推進、高齢者の移動を伴う日常生活を支える施策の充実、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保について、対策を早急に講じるよう指示がありました。
実は、本日朝でございますけれども、こうした昨今の事故情勢を踏まえて、交通安全対策に関する関係閣僚会議、これが開催をされたところでございます。
高齢運転者による交通事故情勢等に鑑み、これまで累次にわたり道路交通法の改正が行われ、高齢運転者の交通事故防止対策が強化されてきたところでございます。 特に、運転免許制度について言いますと、平成九年の道路交通法改正で、七十五歳以上の運転者に対します高齢者講習や免許証の自主返納制度が導入され、平成十三年の改正では、高齢者講習の対象年齢が七十歳に引き下げられたところでございます。
重度後遺障害を負う被害者がまだ多数発生するなど依然として深刻な交通事故情勢にある中、こうした施策は被害者やその御家族の御負担を少しでも軽減をし、また、悲惨な交通事故の発生を防ぐという観点から非常に重要な役割を果たしているものと考えているところでございます。
ただいま御説明申し上げましたとおり、高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また、今後、高齢運転免許保有者の一層の増加が見込まれますことから、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識をいたしておるところでございます。
高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また今後、高齢の運転免許保有者の一層の増加が見込まれており、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識いたしております。 こうした中、三月十二日に施行されました改正道路交通法により、認知機能が低下しているおそれのある高齢運転者をよりタイムリーに把握し、医師の診断や所要の講習を受けていただく制度が導入されたところでございます。
減少傾向にあるとは申せ、御指摘のような高額賠償というようなケースも散見をされるところでございますし、今申し上げたような死者数も発生をしておるということでございますので、引き続き自転車に関する事故情勢は大変厳しいものがあると認識をしておるところでございます。
このように、高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また、今後、高齢の運転免許保有者の一層の増加が見込まれておりますことから、本格的な超高齢社会の到来を迎えております我が国において、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識いたしておるところでございます。
○鈴木政府参考人 最近の交通事故情勢を見ますと、貨物自動車を中心とする車両総重量のより大きい車両の方が、一般的な乗用車に比べ、死亡事故発生の頻度がいまだ高うございます。 他方、集配等で利用頻度の高い、物流の中心的な立場にある最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の架装により車両総重量五トン超となることが多くなっているという現状がございます。
最近の交通事故情勢を見ると、貨物自動車を中心とする車両総重量のより大きい車両の方が、一般的な乗用車に比べ、死亡事故発生の頻度がいまだ高うございます。 他方、集配等で利用頻度の高い、物流の中心的な立場にある最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の架装により車両総重量五トン超となることが多くなっておる現状にございます。
○山谷国務大臣 最近の交通事故情勢を見ますと、貨物自動車を中心とする車両総重量のより大きい車両の方が、一般的な乗用車に比べて、死亡事故発生の頻度が高いということでございます。 他方、集配等で利用頻度が高く、物流の中心的な存在である最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の架装により車両総重量は五トンを超えることが多くなっている現状にございます。
○国務大臣（山谷えり子君） 最近の交通事故情勢を見ますと、貨物自動車を中心とする車両総重量のより大きい車両の方が一般的な乗用車に比べて死亡事故発生の頻度が依然として高うございます。他方、集配等で利用頻度が高く物流の中心的な存在である最大積載量二トンの貨物自動車が、保冷設備等の装置によって車両総重量は五トンを超えることが多くなっている現状にございます。
このように減少傾向にはありますが、昨年の死者数に係る減少率は、平成十三年以降の十年間で最少、僅か一・〇％の減少であり、また死者数のうち六十五歳以上の高齢者が占める割合が五割を超えるなど、交通事故情勢はいまだ厳しいものがあります。
これに加えまして、高齢運転者に係る交通事故情勢が極めて厳しいことを踏まえると、身体機能の衰えを感じながらも運転せざるを得ない高齢運転者に対しまして、安全かつ快適な道路交通環境を提供することは大変重要であるというふうに考えておりまして、高齢運転者が容易に駐車スペースを確保できるように支援することとしたものでございます。
昨年の交通事故死者数は、昭和三十二年以降四十六年ぶりに七千人台まで減少するに至りましたが、交通事故発生件数及び負傷者数は再び増加に転じ過去最悪となるなど、交通事故情勢には依然として厳しいものがあります。交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標を達成するため、道路交通法の改正を含めた各種の交通安全対策を積極的に推進してまいります。
昨年の交通事故死者数は、昭和三十二年以降四十六年ぶりに七千人台まで減少するに至りましたが、交通事故発生件数及び負傷者数は再び増加に転じ過去最悪となるなど、交通事故情勢には依然として厳しいものがあります。交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標を達成するため、道路交通法の改正を含めた各種の交通安全対策を積極的に推進してまいります。
そこで、こういった非常に厳しい交通事故情勢に対しまして警察がとっている対策いかんということでございますけれども、警察におきましては、地方公共団体あるいは関係機関、団体との連携を図りながら、交通事故を科学的あるいは総合的に分析した上で、地域の交通事故の発生状況に即した諸対策といたしまして、交通安全施設等の充実整備、あるいは交通事故に直結する悪質、危険な交通違反に対する指導取り締まりの強化、さらには交通安全教育
一年間に九千人を超える方々が犠牲になり、また負傷者の数も百万人以上になるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況にございます。警察としては、あらゆる施策を通じてこの悲惨な交通事故を減少させていかなければならないと認識をいたしております。 交通安全運動の取り組みについてお尋ねがございました。
我が国の交通事故情勢は依然として極めて厳しい状況にあるということが言えようかと思います。 また、本年でございますけれども、昨日現在の交通事故死者数は三千六百五十人でございます。前年比で減少しておりますけれども、発生件数、負傷者数はほぼ横ばいということになっております。 以上でございます。